妊娠期の助成金活用

最近では少子化対策の一環として、不妊治療や妊娠中の医療費を助成する自治体が増えてきました。代表的なものとしては次のようなものがありますが、どんな支給制度があり給付金額はどのくらいなのか、役所または地域の保健センターで確認してみましょう。

妊婦健康診査助成金

妊婦健診を受診した人に対し、健診の費用を助成する制度です。国の原則は「14回無料」ですが、金額や支給回数は自治体によって異なります。また、第3子以降には高額の助成金を支給する自治体もあります。

特定不妊治療費助成制度

不妊検査や不妊治療の一部が助成される制度です。対象は体外受精および顕微受精。給付は1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給されます。以上が国の原則ですが、自治体によって支給金額や回数にはかなりの差があります。

妊娠高血圧症候群等医療費助成

妊娠高血圧症候群（旧妊娠中毒症）などの治療で入院を必要とする人に対し、入院治療に要した医療費の一部を助成する制度です。妊娠高血圧症候群のほか、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患およびその続発症も対象になる場合があります。また、所得制限や入院日数制限があります。