学費はどう変わる？ - はっぴーママ.com

2004年度より国立大は独立行政法人化。上記金額は平成13年までの金額であり、今後は大学によって、必要な費用が異なってくる可能性があります。以下は文部科学省HPより引用
「国が平成15年度の授業料の額を基準となる額（標準額）として定めた上で、各大学で授業料を定めることができるようにしています。また、各大学が様々な工夫を凝らして学生に特別の教育サービスを提供したいなどの理由がある場合には、標準額を超えて授業料を定めることも可能ですが、その場合でも標準額の１０％までという上限を定めており、大幅に上がることはありません。
（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/houjin.htm）」

平成15年版　国民生活白書　デフレ下で変わる若年の家庭生活　教育費・生活費の推移

学習費、学生生活費の推移

■ 予測は絶対では無いことを覚えておこう

2000年に大学に入学した子どもたちの産まれた、1982年と比較すると、必要とされる教育費の総額は、公立・私立ともに1.7倍。
その当時に子どもに必要な学資を予想して積み立てていたとすれば、実際進学する時期になってみると、かなりの額が足りない、ということになった可能性があります。ここ数年は、ほとんど増額していないようですが、今後どうなっていくか今の時点で予測するのは困難ですが、以下のポイントをおさえていくことで、大きな計画のぶれをある程度防ぐことができます。

●現時点では予測額にもとづいた資金計画で積み立てを行いながら、学費・教育など動向情報のチェックをする
●子どもの将来に対するビジョンを夫婦でしっかり話し合い、計画をたてる
●子どもが小学校中～高学年になったら、進学計画と親の資金計画についてきちんと話し合い、認識を共有すること

進学には多額の費用がかかるとはいっても、そのための準備期間は0歳から18歳まで、18年間もあります。4年間に必要な資金も、長い目でじっくり貯蓄し、日常生活の負担にはならない程度の額で済ませたいものです。
アンケートの結果によると、学資保険などの子どものための積み立てを0歳からはじめているご家庭がほとんど。もし「うちはまだ！」と思ってもあわてなくて大丈夫。まだ1歳～3歳のお子さんであれば、まだまだ長い期間準備期間があります。着実に計画をたてていきたいものです。
また、子どものために、すべての資金を使い切ってしまうこともおすすめできません。できる範囲で用意してあげたら、その後は子ども自身の力にまかせ、自分たちのために準備していかなければ、いずれは子どもに頼らなければ経済的に生きていけないような立場になってしまうこともありえます。
ただし、教育資金準備をしながら老後の預金もしていくのは、かなりの資金的余裕が必要です。順番としては、早めに学資準備をし、子どもが大学卒業後は学資ローンなどの負担を親が背負わず、自分たちのための準備期間とする、と考えるのが最も良いでしょう。

生涯資金設計の優先順位は・・・
教育資金　→　住宅ローンの完済のめどを立てる　→　老後資金準備

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